国債整理基金特別会計

国債整理基金特別会計（こくさいせいりききんとくべつかいけい）は、国債整理基金の費用と使途を明確にするため、その歳入歳出を一般会計から区分して設けられた特別会計のことであり、区分経理特別会計の1つである。

また、国債整理基金とは、国債の償還、借換を円滑に行うべく設置された基金のことである。

法的根拠

以下の数字は2007年度（平成19年度）当初予算の額である。

合計 199兆0236億0805万3000円（前年比－50兆7162億5234万6000円）

一般会計
前年度国債残高の1.6％（約60分の1）を一般会計から繰り入れ（特別会計法第42条第2項）

割引国債の利子分を一般会計から繰り入れ（同条第4項）

など
計 20兆9988億0737万1000円（前年比＋2兆2372億4711万6000円）（一般会計の国債費と同額）
他の特別会計からの受入金
計 57兆5841億6269万9000円（前年比－39兆4476億3756万4000円）
国債借換による収入金
国債償還には60年ルール（発行後60年間かけて償還する）というものがあり、発行後60年を経ない発行済み国債が満期を迎えた場合は、新たに国債を発行して借り換えを行う。
計 94兆8060億0000万0000円（前年比－8兆4561億0413万7000円）
特別会計の所属する株式および出資の持分の処分による収益金

合計 179兆0236億0805万3000円

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表話編歴特別会計（令和3年4月現在）
財務省	地震再保険特別会計・国債整理基金特別会計・外国為替資金特別会計・財政投融資特別会計
総務省	交付税及び譲与税配付金特別会計
厚生労働省	労働保険特別会計・年金特別会計
農林水産省	食料安定供給特別会計
経済産業省	特許特別会計
国土交通省	自動車安全特別会計
復興庁	東日本大震災復興特別会計
共管	エネルギー対策特別会計（文部科学省・経済産業省・環境省）
関連項目	特別会計に関する法律