民主平和統一諮問会議

民主平和統一諮問会議（みんしゅへいわとういつかいぎ）は、大韓民国の政府組織。

概要

大韓民国憲法(憲法第10号)第92条に基づき、民主平和統一に関する政策を超党派・国民的コンセンサスのもとで策定・推進するために創設された、大統領直属の統一諮問機関となっている^[1]。

議長は、大韓民国大統領が就任することとなっている。2020年現在の議長は、大統領である文在寅（第19期 2019年9月1日～2021年8月31日）。会議の構成は、常任委員会と地域会議に分かれており、地域会議には大韓民国外の地域会議も含まれる。日本国内にも、東部・中部・近畿・西部の4つの地域会議が設けられている^[2]。

沿革

• 1980年10月27日 - 前身となる平和統一政策諮問会議が設置される。
• 1987年10月28日 - 民主平和統一諮問会議に機関名変更。

不祥事

• 2020年、国政監査を通じて共に民主党の金栄珠委員が、業務用コンピューターネットワークから共用USBメモリに保存した資料すべてをリスト化して提出するよう要求。しかし、約2万件にリストにはわいせつ動画やゲーム、音楽を連想させるタイトル名が多数含まれていた。これは諮問会議の職員が会議のコンピューターネットワークを利用して職務に関係のないデータを収集していたことを示すものであり問題化した^[3]。

脚注

外部リンク

• 国民経済諮問会議公式ホームページ （朝鮮語）

表 話 編 歴  大韓民国政府直属機関および独立委員会
大統領直属機関	大統領室（長官級） · 監査院 · 国家情報院 · 放送通信委員会 · 国家安全保障会議 · 民主平和統一諮問会議 · 国民経済諮問会議 · 国家科学技術諮問会議 · 経済社会発展労使政委員会 · 未来企画委員会 · 国家競争力強化委員会 · 国家ブランド委員会 · グリーン成長委員会 · 社会統合委員会
国務総理直属機関	国務総理室（長官級） · 特任長官室 · 公正取引委員会 · 金融委員会 · 国民権益委員会 · 規制改革委員会 · 対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会（一時組職）
独立委員会	国家人権委員会 · 真実・和解のための過去事整理委員会（一時組職）