電業社機械製作所

株式会社電業社機械製作所
DMW CORPORATION
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証スタンダード 6365 1961年10月2日上場
略称	DMW、電業社（銘柄略称）
本社所在地	日本〒143-8558 東京都大田区大森北1丁目5番1号北緯35度35分14.2秒東経139度43分40.2秒 / 北緯35.587278度東経139.727833度 / 35.587278; 139.727833座標: 北緯35度35分14.2秒東経139度43分40.2秒 / 北緯35.587278度東経139.727833度 / 35.587278; 139.727833
設立	1955年3月26日
業種	機械
法人番号	8010801007581
事業内容	風水力機械、廃水処理装置、ポンプ等産業機械の製造
代表者	代表取締役社長兼最高執行役員社長彦坂典男
資本金	8億1000万円（2024年3月31日現在）^[1]
発行済株式総数	477万6900株（2024年3月31日現在）^[1]
売上高	連結: 240億9600万円単独: 230億5300万円（2024年3月期）^[1]
営業利益	連結: 22億8300万円単独: 22億0100万円（2024年3月期）^[1]
経常利益	連結: 24億5700万円単独: 23億6400万円（2024年3月期）^[1]
純利益	連結: 17億5000万円単独: 16億9800万円（2024年3月期）^[1]
純資産	連結: 261億5100万円単独: 255億1900万円（2024年3月31日現在）^[1]
総資産	連結: 369億8400万円単独: 359億2100万円（2024年3月31日現在）^[1]
従業員数	連結: 532人単独: 470人（2024年3月31日現在）^[1]
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人^[1]
主要株主	GM INVESTMENTS 11.96% 電業社取引先持株会 5.76% 明治安田生命保険 4.15% 光通信 3.49% 明電舎 3.01% 生産技術研究奨励会 2.83% 三菱UFJ銀行 2.47% 三井住友海上火災保険 2.38% 水道機工 1.67% 鶴見製作所 1.54% （2024年3月31日現在）^[1]
主要子会社	電業社工事 100.0%
外部リンク	https://www.dmw.co.jp/
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株式会社電業社機械製作所（でんぎょうしゃきかいせいさくじょ、英: DMW CORPORATION^[2]）は、ポンプ・送風機・バルブ等の風水力機械や、浄水関連装置・廃棄物処理装置等の環境設備を担う機器を製造する企業。

概要

電業社の歴史は、明治時代まで遡る。当初、同社は電気工事に従事していたが、1910年9月、水力発電用水車、一般動力用水車を及び各種ポンプの製造を目的として水車製造部を新設し、東京市小石川区に工場を建設。水車の製造を開始した。1915年に法人化し、株式会社電業社水車製作所と改称。1919年以降は、株式会社電業社原動機製造所として、水車を中心に製造・販売、1955年以降は、株式会社電業社機械製作所として、ポンプや送風機を中心に製造・販売。その他、廃水処理装置及び廃棄物処理装置の製造・販売、しゅんせつ工事に関連する機器の製造・販売、配電盤・電気計装制御装置及び電気通信制御装置の製造・販売にも従事している。

沿革

1910年（明治43年）9月 - 前身である電業社が水車製造部を新設（創業）。
1915年（大正4年）10月 - 組織を法人に改め、株式会社電業社水車製作所と改称。
1919年（大正8年）12月 - 株式会社電業社水車製造所が出資し、株式会社電業社原動機製造所を設立。
1920年（大正9年）2月 - 株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社水車製造所を吸収、合併。
1955年（昭和30年）
- 3月 - 株式会社電業社原動機製造所が出資し、株式会社電業社機械製作所を設立。
- 6月 - 株式会社電業社原動機製造所を水車部門とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を株式会社電業社機械製作所が継承。
1961年（昭和36年）10月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
1995年（平成7年）11月 - 三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設。
1997年（平成9年）1月 - 開発・設計部門、製造部門、品質保証部門、一部の営業部門でISO 9001認証を取得。
1998年（平成10年）6月 - 工事部門でISO9001の追加認証を取得。
2001年（平成13年）9月 - 三島事業所がISO14001の認証を取得。
2003年（平成15年）4月 - 本社機能（総務部・経理部）を三島市へ移転（商法上の本店所在地は東京）。
2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。