産業通商資源部

大韓民国の旗 韓国行政機関
産業通商資源部
산업통상자원부
産業通商資源部 庁舎
産業通商資源部 庁舎
役職
長官 安徳根
概要
所在地 世宗特別自治市ハンヌリ大路402 政府世宗庁舎12、13棟
定員 906人
年間予算 歳入:6兆5421億7600万ウォン
歳出:7兆6934億600万ウォン
設置 2013年3月23日
前身 教育科学技術部、外交通商部、知識経済部
ウェブサイト
産業通商資源部
テンプレートを表示
産業通商資源部
各種表記
ハングル 산업통상자원부
漢字 産業通商資源部
発音 サノプトンサンジャウォンブ
日本語読み: さんぎょうつうしょうしげんぶ
英語表記: Ministry of Trade, Industry and Energy
テンプレートを表示

産業通商資源部(さんぎょうつうしょうしげんぶ、Ministry of Trade, Industry and Energy (South Korea)、MOTIE)は、 大韓民国の国家行政機関。産業通商資源部の長を産業通商資源部長官と称し、国務委員が任命される。日本経済産業省に相当する。

歴史

役割

商業・貿易・工業、外国人投資、産業技術研究開発政策、エネルギー・地下資源に関する事務を管掌する[1]

通商交渉本部は、2018年に「新通商戦略」を策定。今後の輸出市場の多角化、環太平洋パートナーシップ協定への参加、デジタル通商戦略などを通じ、2022年までに年間輸出額で日本を上回る7900億ドル規模に拡大させる内容[2]

組織

2019年5月1日現在[3]

幹部

  • 長官
    • 代弁人
      • 広報担当官
    • 監査官
      • 監査担当官
    • 長官政策補佐官(3名)
  • 次官
    • 企画調整室長
      • 政策企画官
        • 企画財政担当官
        • 革新行政担当官
        • 規制改革法務担当官
        • 情報管理担当官
        • 情報保護担当官
      • 非常安全企画官
        • 産業災難担当官
  • 通商交渉本部長
  • 通商次官補

下部組織

  • 運営支援課
  • 産業政策室
    • 産業政策官
      • 産業政策課
      • 産業働き口革新課
      • 産業環境課
    • 素材部品産業政策官
      • 素材部品総括課
      • 半導体ディスプレイ課
      • 繊維化学炭素課
      • 鉄鋼セラミック課
    • 製造産業政策官
      • 機械ロボット課
      • 自動車航空課
      • 造船海洋プラント課
      • 電子電器課
      • バイオ融合産業課
  • 産業革新成長室
    • 産業技術融合政策官
      • 産業技術政策課
      • 産業技術開発課
      • 産業技術市場革新課
      • エンジニアリングデザイン課
      • 規制サンドボックスチーム
    • 地域経済政策官
      • 地域経済総括課
      • 地域経済振興課
      • 立地総括課
    • 中堅企業政策官
      • 中堅企業政策課
      • 中堅企業革新課
      • 流通物流課
  • エネルギー資源室
    • エネルギー革新政策官
      • エネルギー革新政策課
      • エネルギー効率課
      • 戦略産業課
      • 戦略市場課
      • 分散エネルギー課
    • 資源産業政策官
      • 資源安保政策課
      • 石油産業課
      • ガス産業課
      • 石炭鉱物産業課
      • エネルギー安全課
    • 原電産業政策官
      • 原電産業政策課
      • 原電輸出振興課
      • 原電環境課
    • 新再生エネルギー政策団(2020年2月28日まで存続予定)
      • 新再生エネルギー政策課
      • 再生エネルギー産業課
      • 新エネルギー産業課
      • エネルギー技術課

通商交渉本部
  • 通商政策局
    • 通商政策総括課
    • デジタル経済通商課
    • 米州通商課
    • 欧州通商課
  • 通商協力局
    • 新北方通商総括課
    • 東北ア通商課
    • 新南方通商課
    • 中東アフリカ通商課
  • 通商交渉室
    • 自由貿易協定政策官
      • 自由貿易協定政策企画課
      • 自由貿易協定協商総括課
      • 自由貿易協定履行課
    • 自由貿易協定交渉官
      • 自由貿易協定商品課
      • 自由貿易協定サービス投資課
      • 自由貿易協定貿易規範課
    • 東アジア自由貿易協定推進企画団(団長は自由貿易協定交渉官が兼任/2020年7月10日まで存続予定)
      • 東アジア自由貿易協定協商担当官
  • 貿易投資室
    • 貿易政策官
      • 貿易政策課
      • 貿易振興課
      • 輸出入課
      • 貿易安保課
    • 投資政策官
      • 投資政策課
      • 投資誘致課
      • 海外投資課
    • 通商国内政策官
      • 総括企画課
      • 国内対策課
      • 活用促進課
  • 新通商秩序戦略室(2020年3月31まで存続予定)
    • 新通商秩序政策官
      • 世界貿易機構課
      • 多国間通商協力課
      • 韓米自由貿易協定対策課
    • 新通商秩序協力官
      • 通商法務企画課
      • 通商紛争対応課
      • 広報疎通課

所属機関

  • 国家技術標準院
  • 経済自由区域企画団
  • 鉱業登録事務所
  • 自由貿易地域管理院(馬山群山、大仏、東海、栗村、金堤、蔚山)
  • 鉱山安全事務所(東部、中部、西部、南部)
  • 電気委員会

外庁

  • 特許庁

歴代長官

氏名 在任期間 備考
漢字表記 ハングル表記 着任 退任
知識経済部長官
李允鎬(朝鮮語版) 이윤호 2008年2月29日 2009年9月18日 李明博政権
2 崔炅煥 최경환 2009年9月19日 2011年1月26日
3 崔重卿(朝鮮語版) 최중경 2011年1月27日 2011年11月16日
4 洪錫禹(朝鮮語版) 홍석우 2011年11月17日 2013年3月11日
5 尹相直(朝鮮語版) 윤상직 2013年3月11日 2013年3月23日 朴槿恵政権
産業通商資源部
尹相直 윤상직 2013年3月23日 2016年1月12日 朴槿恵政権
2 周亨煥(朝鮮語版) 주형환 2016年1月13日 2017年7月21日
3 白雲揆(朝鮮語版) 백운규 2017年7月22日 2018年9月21日 文在寅政権
4 成允模 성윤모 2018年9月21日 2021年5月6日
5 文勝煜(朝鮮語版) 문승욱 2021年5月6日 2022年5月12日
6 李昌洋(朝鮮語版) 이창양 2022年5月12日 2023年9月20日 尹錫悦政権
7 方文圭(朝鮮語版) 방문규 2023年9月20日 2024年1月4日
8 安徳根 안덕근 2024年1月4日 (現職)

脚注

  1. ^ 政府組織法」(法律第8867号)第32条
  2. ^ “韓国政府「2022年には日本を抜いて世界輸出4位」”. 中央日報 (2018年4月5日). 2018年4月6日閲覧。
  3. ^ 大統領令第29718号(2019年5月1日施行)「産業通商資源部とその所属機関職制」、産業通商資源部令第331号(2019年5月1日改正・施行)「産業通商資源部とその所属機関職制施行規則」

関連項目

外部リンク

  • 産業通商資源部公式サイト
大韓民国の旗 大韓民国行政府
大統領
国務総理
行政各部
典拠管理データベース ウィキデータを編集
  • ISNI
  • VIAF
  • 表示
  • 編集
スタブアイコン

この項目は、大韓民国に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。

  • 表示
  • 編集